企業情報

三友電子株式会社の会社情報や拠点所在地、会社沿革などを掲載しています。

基本理念

お客様第一主義の精神を基とし「チャレンジとスピード、そして責任」をスローガンに、CSR(社会的責任)を果たします。
・自己改革に取り組み、改善提案を推進
・コアビジネスの拡充とシナジーによる事業展開
・歴史と技能の伝承と継続的な発展

品質方針

  1. 社会に貢献する革新的な技術習得への挑戦意欲を忘れず、慣習にとらわれない新しい価値を提供し続けます。
  2. 常にお客さまの視点からの事業を創造し、満足度の向上を最優先とした企業を目指し、真に信頼されるパートナーとしての共存共栄を図ります。
  3. 全ての法令・規則を遵守し、品格と社会的良識を備えた人格の形成に努め、秩序と明るく楽しい会社創りに邁進します。
  4. いずれの職場にあっても会社と仕事に誇りをもち、一人一人が担うべき役割に対し、積極性と責任ある行動に努めます。

会社情報

称号 三友電子株式会社
設立 1957年12月26日
所在地 名古屋市西区大金町五丁目13番地
代表者 代表取締役 山田恭郎
資本金 2,400万円
所在地 本社:名古屋市西区大金町五丁目13番地
東京営業所:東京都台東区台東2-22-11 ツボ万4階
三重営業所:三重県津市大里窪田町233番地1
従業員数 38名
事業内容 IP-PBX、クラウドPBX、ビジネスホン、ナースコール、情報通信ネットワーク、OA機器、WEB会議システム、映像音響システム等のシステム提案から設計・構築・保守・メンテナンスまでトータルサポート
取引銀行 三菱UFJ銀行、中京銀行、名古屋銀行
主要取引先 (株)日立製作所、西日本電信電話(株)、(株)ナカヨ、(株)ケアコム、リコージャパン(株)、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)、(株)ネクストジェン、TOA(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、(株)ティーガイア

会社沿革

昭和32年12月設立 三友電気株式会社 資本金100万円
昭和33年 1月電気通信工事許可取得
昭和33年 1月社団法人 全国PBX協会(現 社団法人 情報通信設備協会)に加入
昭和40年 3月三友電子株式会社に社名変更
昭和45年 4月日立製作所と特約店契約
昭和54年 5月資本金を2,400万円に増資
昭和59年 1月名古屋市中区栄一丁目へ本社移転
平成 6年 4月名古屋市西区大金町五丁目へ本社移転
平成17年 8月第2回私募債発行 第1回発行 平成14年8月
平成18年 9月株式会社アーツネットウェーブとアライアンス契約(業務提携)締結
平成22年 1月本社 新社屋竣工
平成26年12月東京営業所 平成17年9月江東区に開設から台東区へ移転
平成28年 3月(株)三重日立より通信部門の営業権を譲受
平成28年 7月建設業許可を大臣許可へ変更
平成28年12月電気通信事業の届出
平成30年10月登録電気工事業者登録
令和 2年 4月三重営業所 平成28年4月四日市に開設から津市へ移転
令和 5年10月八重洲電気株式会社と業務提携 締結

拠点一覧

本社

〒451-0082
名古屋市西区大金町五丁目13番地

052-532-3151

東京営業所

〒110-0016
東京都台東区台東2-22-11 ツボ万4階

03-6240-1181

三重営業所

〒514-0125
三重県津市大里窪田町233番地1

059-269-7790

許認可一覧

登録許可建設業(電気通信工事業)
国土交通大臣許可(般)第26287号
電気通信事業
届出番号 C-28-01884
認定取得LAN認定制度の認定企業(社団法人 情報通信設備協会)
認定番号0050 認定年月日【2010/9/17】
保有資格 工事担任者(総合通信)
2級電気通信工事施工管理技士
電気工事士(一種、二種)
第一級陸上特殊無線技士
情報通信エンジニア【ビジネス】資格 日本データ通信協会
情報ネットワークプランナー・マスター資格 (社)情報通信設備協会
電気通信主任技術者資格 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
PBX診断士(Dr.P)資格 日立製作所の独自認定制度

業務提携企業

株式会社 アーツネットウェーブ

VPN(拠点間ネットワーク)をはじめ、企業向け通信ネットワークの構築・保守サポートをしています。
三友電子株式会社と業務提携を行い、導入後サポート付きの無線LAN、統合セキュリティUTM、リモートアクセス等、お客様のご要望にあわせて最適なネットワークを提供します。

八重洲電気 株式会社

日立製作所特約店として製品販売・保守から通信環境の設計・施工など、オフィスに関する総合的なソリューションをご提供しています。2023年10月より三友電子との業務提携を行い、関東エリアを中心に相互の事業成長及び技術力の向上を目指して参ります。

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